【研修内容】(Zoomにて開催)
2021年の介護報酬改定で、すべての介護事業所にBCP策定が義務付けられました。
3年の経過措置期間を経て、2024年4月から義務が発生するということになります。
通所系サービスは、在宅で暮らすかつ介護を必要とする高齢者の生活の質を高めるために、重要な役割を担っています。そのため、そのサービス提供が中断されると、利用者や家族に大きな不安や不自由をもたらします。また、長期にわたる事業の停止や縮小が事業所の経営に与える影響は大きいため、事業所はBCP(業務継続計画)を策定し、災害や感染症などが発生した場合に備えておく必要があります。
BCPは、通所系サービスを利用している利用者や家族の生活や健康を守るだけでなく、事業継続のためにも重要な取り組みであり、事業運営における大きな要と言えます。
今回の研修では、通所介護事業所に必要なBCP策定のポイントを解説します。